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改革の痛み 役員にも ＮＥＣ新野社長「ゆるさ」排除
かつて半導体で世界を席巻し、携帯電話やパソコンでも存在感を放ったＮＥＣが迷走している。
１月末に３千人のリストラを含む中期経営計画を発表。収益の柱に育てるとしたエネルギー事業の
一部撤退を決める一方、セキュリティー事業での海外開拓を成長の核に位置づけた。
ＮＥＣはどこに向かうのか。
製品展示会のためタイを訪れた新野隆社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
（略）
―どのように構造改革を進めますか。
「黒字化できない、成長しない事業は撤退、縮小、売却を考えていく。最低で（事業の）営業利益率が
５％以上でなければいけない。利益率が１～２％のものが全体の足を引っ張るのはまずい」
（略）
―新中計に「経営の責任を明確にする」という表現があります。
「50人近い執行役員がいるが、ミッションを達成できなくても降格せず、クビにもならない。これからは
できなければ責任をとる。ＮＥＣにはゆるい、優しい制度が残っている。もっともっと厳しい会社に
ならなければならない。痛みをともなうかもしれないが、まず経営層がやっていく」
―30年のＮＥＣの理想の姿は。
「ニッチでも断トツの技術を持つ領域に磨きをかけて勝負していく。売上高は３兆円以上、海外比率も
40～50％に近づける。世界で安心安全といえばＮＥＣと評価されるのが理想だ。顔認証の精度が
世界一という評価はようやく広まってきた」
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