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17年の失業率、23年ぶり３％下回る 雇用改善
雇用改善の流れが一段と強まってきた。総務省が30日発表した2017年の完全失業率は2.8％と、1994年以来23年ぶりに３％を割り込んだ。
３％割れは、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も1.50倍と44年ぶりの高さだ。
ただ消費回復の足取りはなお鈍く、春季労使交渉で賃上げを加速できるかがカギになる。
17年の完全失業率は、16年の3.1％から0.3ポイント改善し、93年の2.5％以来の低さ。
バブル崩壊後の長期停滞で02年に5.4％まで上昇、リーマン・ショック後の09～10年も５％台だった。
その後の息の長い景気回復で就業者数が増加し17年は6530万人と、前年より65万人増えた。
今まで働いていなかった女性などが職に就き、５年連続で増えた。女性の15～64歳の就業率は67.4％で比較可能な1968年以降で最高だ。
結果、企業の人材確保は難しさを増す。厚生労働省が発表した2017年の有効求人倍率は1.50倍と、前年より0.14ポイント上昇した。
求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は15.2％で、1963年に統計を取り始めてから最低だ。
ハローワークを通さないインターネットでの求職を含まないが「７人雇おうとしても採用できるのは１人」という計算になる。
企業は将来の人手不足を見越し、正社員の採用に力を入れる。17年は６月に正社員の有効求人倍率が1.01倍と04年の統計開始以来はじめて１倍を超えた。足元の17年12月は1.07倍となり、過去最高となった。
17年の正社員数は3432万人で前年比56万人増加した。一方で非正規社員は2036万人で13万人増えた。伸び幅では正社員が非正規社員を３年連続で上回った。
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