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コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、
仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、
補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。
また、流出したＮＥＭ以外も含め、現在停止している仮想通貨の売買や出金サービスの再開については、
「流出の原因調査やデータの精査のため、すべての取り引きの安全が確認できるまでは再開できない」として、時期のめどは立っていないとしました。
流出したＮＥＭの行方も、つかめていないとしています。
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