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米 中国などの太陽光パネルに高率関税 国内保護を鮮明に
中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルをめぐっては、アメリカの国際貿易委員会が、国内の企業が損害を受けているとして緊急の輸入制限措置、いわゆる「セーフガード」を発動するよう勧告していました。
これを受けてアメリカの通商代表部は、トランプ大統領が輸入される太陽光発電パネルに対して最大で３０％の関税を課す緊急の輸入制限措置を発動することを承認したと発表しました。
またトランプ大統領は、韓国などから輸入されている大型の家庭用洗濯機に対しても最大で５０％の関税を課す、緊急の輸入制限措置を発動することを承認しました。
これについてライトハイザー通商代表は声明で「トランプ政権は常にアメリカの労働者や企業を保護していくことが大統領の行動によって明らかになった」と述べ、国内の雇用を守るために厳しい措置の発動もいとわないという考えを強調しました。
アメリカがこの輸入制限措置を発動するのは１６年ぶりのことで、中国などを対象に、ことし１１月の議会の中間選挙を前に貿易の不均衡を是正していく姿勢を鮮明にしました。
中国商務省は「措置の乱用であり、強い不満を表明する。今回の措置はアメリカ国内の産業全体の健全な発展を損ねるだけでなく、関係する物品の貿易環境を悪化させる」というコメントを発表しました。
そのうえでコメントでは「アメリカの間違ったやり方に対して、中国はほかのＷＴＯ＝世界貿易機関のメンバーとともにみずからの正当な利益を断固として守り抜く」としています。
韓国産業通商資源省は２３日、「アメリカの措置は、過度な対応で遺憾だ。今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する方針だ。ほかの対象国とも共同で対応していく」とのコメントを発表しました。
そのうえで「今回の措置についてアメリカと直ちに議論していく」としています。
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