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小川榮太郎@ogawaeitaro
朝日訴状（二）の「イ」に次の一文がある。
“原告は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。”
わかった。そうか。
では、明日朝刊一面トップで読者に分かり易く本当のことを教えてやれ。
「森友加計問題に安倍首相の関与なし」
「読者へのお知らせ：森友・加計事件の弊紙報道について広く誤解があるようですが、弊紙は一度も両問題に安倍首相が関与したとは報じていません。
誤解を与える見出しを半年に渡り多数打ち続けたことについて、読者及び安倍首相に深くお詫び申し上げます。」
そして下がった支持率を回収して歩け、下賤の者よ。
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朝日新聞は「言葉のチカラ」を信じないのか 裁判所へ駆け込む自己否定
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「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」
朝日新聞はかつて「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどでこう強調していた。それが今では、信じているのは「言葉のチカラ」、つまり言論ではなく、司法となってしまったようだ。
朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取って計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件である。
報道・言論機関である大新聞が自らへの批判に対し、言論に言論で対抗することもせず、あっさりと裁判所へと駆け込む。何という痛々しくもみっともない自己否定だろうか。
小川氏は朝日の抗議に対し、５日付で丁寧な回答を送っていた。これについて朝日は、７日付朝刊に「回答の内容は承服できません」などと書いたのみで、２５日に訴えてきた。
それも、出版社も含めてとはいえ、巨額な５千万円という賠償請求をである。そのやり方からは、ジャーナリスト集団の矜持（きょうじ）のかけらもうかがえない。小川氏らの言論活動を封じるためには、手段を選んでいられないということか。