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2015年末の慰安婦をめぐる日韓合意は、韓国は日本側に再交渉を求めないものの、日本が元慰安婦の名誉回復に向けた「努力を続けることを期待する」ことを表明した。
文在寅(ムン・ジェイン)政権としては、国内世論と日韓関係のバランスを取った苦肉の策ともいえそうだ。
韓国政府は日本政府に対して直接の追加対応を要求しているわけではない。ただ、これまで合意の再交渉や、検証プロセスに批判的だった韓国メディアからは
、日本側の責任を指摘したり、新たな対応を主張したりする声が噴出している。
合意の前提「日本が約束した措置」とは...?
東亜日報も河野氏の発言に反発。合意には、「日本が約束した措置が着実に実施されるということ」という前提がついていたとして、
「日本は韓国で12・28合意が敬遠された責任がどこにあるかを振り返らなければならない」
と主張した。その背景には
「2015年の合意直後に安倍晋三首相が朴槿恵大統領に電話をかけ、『謝罪と反省を表明している』と言ったその瞬間以外は日本の真実をごまかそうとする姿勢に変化がなかった」
などとして、「日本が約束した措置」が実行されなかったとの主張をにじませた。
ただ、合意履行の前提になっている文言は、正確には
「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」
というもの。これは元慰安婦の支援を目的とした財団を設立するために日本政府が資金を拠出することを指しており、すでに日本側は対応を完了している。
東亜日報が言う「日本が約束した措置」はすでに実行されているとみることもできる。
日本国内からも、日本側の対応を求める声がわずかながら出ている。朝日新聞は1月10日の社説で、韓国側の対応を
「これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い」
と批判する一方で、元慰安婦への支援事業の継続のための「日韓両政府の協力の拡大」の重要性を指摘。
「その意味では日本側も『1ミリたりとも合意を動かす考えはない』(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」
などとして、合意の範囲内での
「前向きな選択肢を考えるのは当然だ」
とした。
星浩キャスター「大人の対応が必要だと思いますね」
1月9日放送の「NEWS23」(TBS)では、星浩キャスターが、環太平洋パートナーシップ(TPP)を引き合いに、選挙や政権交代で「国際合意が見直されることがよくある」と主張。
韓国側の立場を踏まえた「大人の対応」を求めた。
「日本側は文在寅さんの置かれている立場とか韓国の事情だとかに耳を傾けて、どういう合意がありうるのかこれからどういう話し合いがありうるのかというのを一緒に考えていくという
大人の対応が必要だと思いますね」
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