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慰安婦合意、動いたゴール 日本「追加措置受け入れず」
従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を巡り韓国政府が９日発表した方針は、
「合意の完全履行」を求める日本政府には受け入れがたい内容だ。再交渉こそ
要求しなかったが、元慰安婦の名誉回復などへの努力や謝罪を日本に促し、日本が
元慰安婦支援で拠出した10億円の扱いも宙に浮いた。最終的かつ不可逆的な解決を
めざした合意の精神は風前のともしびだ。
河野太郎外相は９日、韓国政府の発表について記者団に「日韓合意は国と国との
約束だ。政権が変わったとはいえ、責任を持って実施するのが国際的かつ普遍的な
原則だ」と強調。「合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、
さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と語った。ただちに
大使館を通じて韓国側に抗議した。
とりわけ問題視するのは、元慰安婦支援のために日本側が拠出した10億円の扱いだ。
日本政府によると韓国が設立した「和解・癒やし財団」を通じ、すでに７割を超える
元慰安婦が支給金を受け取った。
合意の柱であるにもかかわらず、いまさら韓国政府がこの10億円を「充当」する
のは不可解だ。外務省幹部は「もし10億円を日本に返還する意図なら、合意全体を
破棄したとみなさざるを得ない。扱いを協議するつもりもない」と語る。
そもそも15年に安倍政権と当時の朴槿恵政権が日韓合意を結んだ意図は、両国
関係が歴史問題で滞る事態に終止符を打つためだった。慰安婦問題で謝罪や打開策
を繰り返してきた日本政府内には「韓国は合意してもゴールポストを動かす国」
という不満が募る。
韓国は新方針で「再交渉は要求しない」と表明した。だが合意内容のその後の
履行状況をみると、その内容が空文化しているのは明らかだ。（略）
韓国政府は昨年、ユネスコの「世界の記憶」（世界記憶遺産）に慰安婦関連資料を
登録する動きを公然と後押しした。
日本政府には革新系勢力が支持基盤の文政権が、今後も要求をエスカレートさせ
かねないという根強い不信感がある。安倍晋三首相や菅義偉官房長官が「合意は
１ミリも動かない」と強調するのは予防線を張るためだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)