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朴大統領弾劾反対デモに寄付、韓国警察が2万人分の口座を照会
警察が、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾に反対する「太極旗デモ」に支援金を送った市民を捜査対象にしていたことが5日、確認された。
支援金を送った市民2万人の金融口座を照会していたものだ。銀行が最近、取引内訳照会があったことを通知したことから、これを知った人々は不安に陥っている。
10万ウォン（約1万円）ずつ2回寄付したというクォンさんは「朴槿恵前大統領の弾劾に反対しただけでも『積弊（過去の政権の弊害）』の烙印（らくいん）を押される状況なのに、
弾棄国の寄付者リストに私の名前が載っているなんて不安になる」と話した。
5万ウォン（約5000円）寄付したキムさんは「違法募金を調査するというなら、金を集めた人の通帳だけ調べればいいのに、なぜ金を出した人の情報まで調べるのか。
3万ウォン（約3000円）や5万ウォン寄付した人の個人情報まで調べるなんて理解に苦しむ」と言った。
警察は「支援者が弾棄国メンバーなのか一般市民なのか確認するため個人情報を調べたのは確かだが、メンバーかどうかを把握するのが目的で、捜査対象として一般市民を調べたわけではない。
すべての金融取引履歴を見たのではなく、支援金送金部分と氏名・住民登録番号・住所などだけを確認した。事件終結後、関連内容は警察に残っていないし、支援者の名前が書かれた『リスト』も保管していない」と述べた。
警察がこのように説明しているのにもかかわらず、当事者は不安を隠せずにいる。特に、公務員などの懸念が強い。現政権で人事上の不利益を被る可能性があると考えているのだ。
ある公立小学校教諭は「政府はその気になりさえすれば太極旗デモ支援者リストをいくらでも見ることができるのでは。こうした（寄付した）事実が分かれば、昇進できないかもしれない」と不安を口にした。
一般市民を対象とした募金活動は、朴槿恵前大統領の弾劾を支持していた「ろうそくデモ」でもあった。しかし、これを告発した人がいないため、「ろうそくデモ」募金関連捜査は進められていない。
太極旗デモに支援金を出した市民は、警察が確保したリストが別の用途に使用されるのではと心配している。
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