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埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。
この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。
埼玉県では山岳での遭難事故が去年は６３件で、この１０年で１．５倍に増加していて、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するため、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した場合、燃料費に相当する手数料を徴収する制度を今月１日から始めました。
徴収する金額は５分で５０００円で、例えば救助に１時間かかった場合は６万円となります。
対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田山など、６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近や岩場など、救助に危険が伴う山に限定しています。
自治体の防災ヘリでの救助が有料化されるのは全国で初めてで、埼玉県は新たな制度の周知を進め、準備を十分に整えて登山するよう呼びかけています。
埼玉県消防防災課の市川善一課長は「登山をする際は綿密に計画を立てて、天候が悪い場合はやめる勇気をもってほしい」と話しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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