17/12/18 14:16:47.99 2t2MG4WP0.net BE:657261988-2BP(5000)
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公費から年３２００万円超
本紙調査 議員の批判拡大も
世界日報はこのほど、情報公開などの手続きを経て、
47都道府県庁における公費による政党機関紙購読の実態を調査した。
その結果、日本共産党系機関紙の総部数は１０２１部に達し年間出費も
３２００万円を超えた。大量の同党機関紙を購入している県議会では
これを問題視する議員も出ており、購入見直しの動きが拡大する
可能性が出てきた。全国の都道府県庁における政党機関紙購読調査は初めて。
本紙調査は、公文書開示請求のほか、県から「情報提供」という形で、
データの提供を受けたケースもあった。県庁の出先機関まで調査したが、
一部、知事部局だけの県がある。茨城、新潟のデータは今年３月現在のもの。
調査によると、全国で日刊「しんぶん赤旗」（１カ月３４９７円）が
合計７１７部、「しんぶん赤旗」日曜版（同８２３円）が２１５部、
県版の機関紙が89部で総合計が１０２１部に達することが判明した。
これは、公明党の機関紙「公明新聞」５０５部の２倍以上。
一番少なかった自民党機関紙「自由民主」３２３部の３倍以上に当たる。
これを年間の支出額で見ると、共産党に対して約３２４７万円と突出。
社民党に３２６万円弱、公明党に１１４４万円弱で、自民党は１６５万円
弱にすぎないことが分かった。
中略
「赤旗」配達の経験もある元党員の安東幹氏は、
「議員は、地域や職場の有力党員と共に、地域や職場を回り、
赤旗を勧めて回るのが日課だ」と指摘。そのため、都道府県庁に
執拗（しつよう）なまでの拡大路線が浸透したことを明らかにした。
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