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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、危険性除去を求める声が強まっている。
移設先の名護市辺野古を繰り返し視察してきた自民党の和田政宗参院議員は「辺野古移設で危険性は格段に減る」と指摘する。
一方、今回の事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが分かった。
ただ、同社は事故との関係を否定している。
住宅密集地にある普天間飛行場は「世界一危険な基地」といわれる。１９９６年の日米合意で移設方針が決まったが、鳩山由紀夫政権の混乱もあり、移設が遅れている。
和田氏は、夕刊フジの取材に「小学校の児童や普天間飛行場近くの住民が重大な被害を負う事態は絶対に避けなければならない。米軍に再発防止を強く要請する。移設先は辺野古沖の洋上に予定され、規模も普天間に比べて縮小する。『辺野古への早期移設』が危険性の除去につながることを訴え、沖縄県民の理解を得たい」と語った。
昨年５月の視察で、移設反対派からプラカードでたたかれた経験がある和田氏は、
「辺野古地区の住民には『条件付き移設賛成派』も、かなりいる。名護市中心部や沖縄県外から集まる反対派に押されて、声が出せない」と明かした。
こうしたなか、永田町の一部では、朝日新聞１４日朝刊の社説が注目された。次のような内容だ。
《普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない》
北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まるなか、具体的対策は示さなかった。
一方、ネット上では、聯合ニュース（２０１５年５月２６日、電子版）の次の記事が拡散されている。
《大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３約４０機の整備を担当する事業者に選ばれた》
《２０２０年までの５年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する》
沖縄県警は１４日、普天間飛行場内に立ち入り、事故機を調べた。
ネット上では「しっかりと調べてほしい」などと、ちょっとした騒動になっている。
大韓航空の担当者は１５日、夕刊フジの問い合わせに、「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」と話した。
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