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来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、
税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
■たばこ税 加熱式は５年で段階的に引き上げ
たばこ税は紙巻きを2018年10月から４年かけて３円増税する。たばこ税の増税は８年ぶり。消費税率が上がる19年は据え置く。
日本たばこ産業（ＪＴ）の「プルーム・テック」の税額は34.28円。販売量の多い米フィリップ・モリス・インターナショナルの
「アイコス」（192.23円）、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）の「グロー」（119.99円）より格段に小さい。
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■国際観光旅客税 出国者にひとり1000円
名称と導入時期が当初設計から変わりそうなのは観光促進税だ。名称を「国際観光旅客税」とし、
導入時期を2019年４月から３カ月前倒しする。税額は当初案から変えず、日本を出国するビジネスマンや訪日外国人観光客らに
１人あたり千円の負担を求める。
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■森林環境税 使途の限定が課題に
森林保全に使う森林環境税は2024年度から導入する方向だ。１人当たり年千円を個人住民税に上乗せして課税する。
23年度までは東日本大震災からの復興事業費として、住民税に千円上乗せしている。24年度から代わりに導入し、
途切れなく徴収する格好だ。
対象は住民税を納める約6200万人。単純計算で年620億円の増収になる。
国際観光旅客税にも同じ懸念があるが、森林環境税は都市部の納税者に利点がみえにくいのが難点。独自に実施する自治体では
住民に二重の課税を強いる可能性がある。
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