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電波割り当てに新方式を 答申を安倍総理に手渡し(2017/11/30 07:04)
政府の規制改革推進会議は、テレビや携帯などで使う電波の割り当て制度を見直すなどとした答申を安倍総理大臣に手渡しました。
安倍総理大臣：「国民の財産である電波の経済的価値を最大限に引き出すため、電波割り当ての仕組みや料金体系を抜本的に改革することが必要であります」
答申では、事業者の新規参入を促すため、電波を割り当てる際に入札価格や技術力を総合的に評価する新しい方式を導入するとしています。新たな電波利用のニーズに応える狙いがあります。
電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」については、「検討を継続する」として結論を持ち越しました。そのうえで、来年度中に電波法改正案を国会に提出するよう求めています。
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