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【社説】過激派・暴力活動家の赦免は韓国の法治に反する
済州海軍基地建設や密陽送電塔設置、THAAD（米国の高高度防衛ミサイル）配備などを妨害し、
また竜山爆発惨事（2009年1月、ソウル市竜山区漢江路の再開発地区で、爆発・火災が発生し、住民5人と警察官1人が死亡した事件）を引き起こし、
旅客船「セウォル号」沈没に対する抗議集会やデモなどで処罰された活動家らについて、韓国法務部（省に相当）は検察庁に処罰の内容や現状を報告するよう指示した。
年末に予定されている特別赦免に向けて情報収集を行うためのようだ。
赦免はそもそも法治の原則に反するため、これを実行するには国家の統合など明確な目標に沿った上で最低限の範囲とし、また赦免に反対する側もある程度納得できるよう手続きを進めねばならない。
しかし現在法務部が検討を行っている受刑者たちは、どう考えてもその対象にふさわしくない。
済州海軍基地建設反対運動は結果的に工事を14カ月も遅延させ、273億ウォン（現在のレートで約28億円、以下同じ）もの損害をもたらした。
この損害は言うまでもなく国民の税金だ。しかし今済州島に基地がない状況など考えられるだろうか。当時は基地建設を阻止するため全国から職業活動家が集まり、ありとあらゆる方法で妨害活動を行っていた。
その後、彼らに国の損失を少しでも賠償させようとしたが、現政権発足後はそれさえなかったことになってしまい、しかも今度は彼らが犯罪を行った事実さえ消し去ろうとしているのだ。
これと関連して2015年にもソウル都心で激しいデモが起こり、デモ隊が機動隊バスやパトカーなど71台を破壊し、74人の警察官や機動隊員に負傷を負わせたことも忘れてはならない。
密陽送電塔設置反対、THAAD反対、竜山惨事なども同じくこの国の秩序を破壊し、国家権力を無力化させるものだった。
このような過激派集団のメンバーを国が赦免してしまえば、今後は安全保障であれ経済分野であれ、活動家は国の政策を暴力で妨害しても良いと政府自ら認める結果を招いてしまうのではないか。
今回法務部があえて済州海軍基地、密陽送電塔、セウォル号などの問題を選んで赦免を検討する理由は、おそらく彼らが現政権を支持していると考えているからだろう。
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