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日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。
１８日朝刊オピニオン面で「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。
だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。
朝日新聞は社説で足立氏を「自身のツイッターでは、『朝日新聞、死ね』と書いている。加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。
記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯（しんし）に受け止める。だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」として反発。
その上で安倍首相にも批判の矛先を向け、「７月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と叫んだ。
『犯罪者』『死ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。
そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄（ほんろう）される国民である」と締めくくった。
「保育園死ね」は良くて、「朝日死ね」はだめなのか、という反論があることを想定したのか、
「昨年、『保育園落ちた日本死ね！！！』の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない」
とし、あくまで「朝日死ね」は許容できない姿勢を示した。
もっとも、一連の加計学園報道では、加計孝太郎理事長（６６）が安倍晋三首相と親交があることを理由に、
朝日新聞と野党は激しく「安倍叩き」を続けてきた。だが、安倍首相への現金供与はおろか、口利きすら出てこなかった。
これに対し、日本獣医師会による激しい巻き返しがあった際、特に玉木氏や福山氏は国会質問という議員の職務権限を行使しており、おまけに金の流れははっきりしている。
ここに請託があったか否かは、献金の時期からすれば議論の余地があるが、足立氏の発言はあまりに乱暴とはいえ、一定の説得力はある。
逆に朝日新聞をはじめとする一部メディアや野党は、このまま安倍首相の口利き、現金授受が立証できなかったら、どう落とし前をつけるのだろうか。
（抜粋）
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