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議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できない」
「世代間の公平を図るのに必要だ」と安倍晋三首相は年金法改正案の必要性を再三説いた。ならば聞こう。
その法案審議の渦中に今国会で動き出した「議員年金」の復活計画は、議員と国民の公平を図るのに本当に必要なものなのか、と。
◆「国民年金だけでは老後の生活ができない」
議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げているのが、「老後が不安」というものだ。
「以前は議員には国民年金、厚生年金にプラス議員年金があった。しかし、
いまは市町村議から国会議員までほとんど国民年金です。
われわれは昔のような特権的な議員年金をつくれといっているわけではなく、
せめて一般のサラリーマンや公務員並みの年金に加入できないと老後の生活ができない」（関東地方の県議）
都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナス（約3か月分）を加えると年収ざっと1200万円。それに地方議員には“第2の給料”とよばれる政務調査費が毎月数十万円、
さらに議会に出席すると都議なら1日あたり1万円、市議でも数千円の日当（費用弁償）
が支給される。報酬三重取りのおいしい仕事である。
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