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政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）の不正が、文字通り全社的に蔓延していたことが明らかになった。
経済産業省の事務次官から天下った安達健祐社長の辞任表明は当然として、建て直しを託すべき後任人事で、
政府は民間出身者の登用を目指すが、人選は難航必至だ。
商工中金は2017年10月25日、国の低利融資制度「危機対応融資」をめぐる不正の全容を公表した。
支店・出張所などを含めた100営業店中97営業店を舞台に、444人の職員が計4609件、2646億円もの不正融資を行っていた。
監督責任を含め、処分対象者は800人以上に達する。
金融機関とは呼びがたい杜撰な経営実態が明るみに出た。
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