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希望の党の玉木雄一郎・元民進党幹事長代理は２８日の日本テレビ番組で、憲法９条改正や安全保障法制への賛否が代表選の争点になるとの認識を示した。
「代表選挙を通じて、きっちりと集約するいいプロセスになる。決まったらみんなで従う」と述べた。
希望の党は９条を含めた改憲論議や安保法制の事実上の容認を掲げて衆院選を戦ったものの、党内では大串博志・元民進党政調会長らが公然と異を唱えている。
民進党は安保法制は違憲だとして白紙撤回を求めていただけに、代表選で同様の主張をする勢力が勝利を収めれば、衆院選公約との整合性が取れなくなる事態もありうる。
希望の党は国政のリーダーとなる共同代表を当面空席とし、規約を改定したうえで１１月末までに代表選を行う方針だ。
玉木氏は「来週中に規約の原型ができる」としたうえで、自身の出馬について「思いはある。傍観者となって遠くから見ているだけでは、有権者への責任は果たせない」と意欲をにじませた。
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