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希望の党への合流と安保法制、憲法についてです。
これは改めて明確に申し上げたい。
私が，希望の党との政策協定書（いわゆる「踏み絵」）にサインしたからといって，私のこれまでの政治信条には全く変わりはありません。
まず、安保法制についてです。
私はこれまで、この安保法制については憲法違反部分があり、その部分については修正が必要であると主張してきました。この私の考えに、全く変わりはありません。
希望の党との政策協定書においても、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。
その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。」とあります。
「憲法にのっとった適切な運用」を行った上で、「不断の見直し」を行うのであれば、安保法制が憲法に反するという私の政治信条にも反しません。
むしろ、私はこの政策協定書の下であれば，相手国であるアメリカの存在を抜きにした一方的な白紙撤回を叫ぶのではなく、
現在の厳しい東アジア情勢の下、対案提示も含めた「安保法制の憲法違反部分をどのように正していくか」という現実的な議論が、これまで以上にできると考えました。
ですので，安保法制が憲法に違反しているという私の考えに全く変更はなく、むしろどう正すのかという
現実的な議論ができる土台を得たという意味で前に進んでいるとすら考えています。
改憲についても同様です。
私は、改憲議論を完全に避けるべきという立場ではありません。改憲を望むのも市民の声ですし、護憲を望む声も市民の声です。
その声を分断すべきではなく，誠実に議論に向き合うべきと思います。
ただし、率直に申し上げて、なぜ今、改憲議論なのかという思いもあります。改憲のような抽象的な議論より、
現行憲法下でできることをより具体的・現実的に議論するのが先と考えているからです。
なお、希望の党の選挙公約においても、９条について「自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、
国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する。」とされており、党として何が何でも変えるという立場は採っていません。
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