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経済界で、衆院選の争点となる消費税増税について注文が相次いでいる。財政健全化路線の堅持を求めた上で、
消費税率については10％超への引き上げを求める声もある。
安倍晋三首相は、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることを前提に増収分の使途を見直し、
国の借金を減らすために回す分を減らして看板政策「人づくり革命」の財源に振り向けると表明。国と地方の基礎的財政収支を
黒字化する目標の達成を20年度から先送りした。
経団連の榊原定征会長は「計画通りに消費増税を実施するとの表明は経済界として歓迎だ」と述べ、使途変更についても理解を示した。
ただ黒字化目標の先送りに関しては、持続可能な財政の必要性を訴えてきた経済同友会の小林喜光代表幹事が「大変遺憾だ」と批判。
消費税については「10％で終わりでないというメッセージを出す必要がある」と踏み込んだ。日本商工会議所の三村明夫会頭も
「私自身としては、さらに増税することはあり得ると思っている」と述べている。
榊原氏は、兼務する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長の立場も踏まえ、「10％で打ち止めず引き続き上げていく意識を
持つ必要がある」と明言している。
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