NG NG.net
池田信夫@ikedanob
加計学園は結局、何も出てこなかった。昔からいろんなスキャンダルがあるが、リクルート事件は最初は大疑獄事件になると（マスコミは）思った。
最初から違法性の疑いがなく検察も動かない話で、ここまで騒いだのは前代未聞。野党とマスコミの劣化を示す歴史的な事件だ。
池田信夫@ikedanob
文科省の怪文書が出てきたのが、安倍首相の憲法改正案の直後だったことも偶然ではないだろう。
2020年に国民投票で可決するには、今年中に改正案を国会に出さなければならない。あらゆる方法で改正を阻止しようという朝日新聞社としての意志があると思う。
加計と稲田に厳しく蓮舫に甘い報道の「わかりやすい構図」 岸 博幸
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
● 憲法改正発言で護憲派が団結 “勧善懲悪”のわかりやすい構図
このように、加計学園問題や稲田大臣と蓮舫氏とでは、マスメディアの追及に随分と差があります。それはなぜでしょうか。
もちろん、マスメディアの役割の1つは権力の監視であり、特に相手が一強政権の総理や大臣と落ち目の弱小野党の党首では、追及の軽重に差が出て当然です。
しかし、それだけでは説明できないくらいに報道の量や追及の厳しさに差がある理由として、2つのポイントがあるのではないかと個人的に邪推しています。
1つは、メディアによる加計学園問題の追及は5月から急激に激しくなったことです。
3月頃から森友学園問題の延長でチラホラと報道はされていましたが、朝日新聞が5月中旬に最初の文科省内部文書流出を報道したように、5月から一気に潮目が変わったかのようになりました。
だからこそ、わずか2ヵ月で支持率は20ポイントも急落しています。
その原因として考えられるのは、5月3日の憲法記念日に安倍首相が「2020年までの憲法改正」を明言したことです。
すなわち、それまで明示してこなかった憲法改正の具体的なスケジュール感が示されたことをきっかけとして、
野党や一部メディアなど憲法改正に反対する護憲派の諸勢力が一致団結して、加計学園問題で政権を攻撃するようになったという流れは否定できないと思います。
つまり、一部メディアについては憲法改正反対というベースがあるからこそ、加計学園問題の報道がこれだけ厳しくなるのではないでしょうか。