17/07/14 12:43:20.51 A5A20NBg0●.net BE:886559449-PLT(22000) BE:886559449-PLT(22000)
テレビ局の多くは、放送法第４条４項の「意見が対立している問題については、
できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが
仕事だと本気で考えているようだ。
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円
程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の
象徴的存在である。
放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。その代わり、
「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。
テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「ＢＳ」「ＣＳ」の区分けがあるのは
不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、
視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。
安倍首相が８月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」
「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。
著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』
（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)