17/07/11 16:33:19.72 aqrcELHO0.net BE:697145802-PLT(15610) BE:697145802-PLT(15610)
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焦点：勢い欠く省力化・ＩＴ投資、人材不足や法規制が足かせ
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
国内の設備投資に減速感が出てきた。人手不足を補う省力化や
ＩＴ化投資を中心に設備投資を押し上げるとの期待感が強かったが、
先行指標である機械受注に勢いがみえず、ウエートの大きい
非製造業などで広がりに欠けているのが目立つ。
人材不足や法規制などの要因が足かせになっており、生産性改革で
潜在成長力の浮揚とデフレ脱却を目指す政府ののシナリオに
狂いが生じかけている。
＜機械受注は２期連続減少へ＞
「人手不足で機械化投資が活発化すると言われていたが、今のところ、
企業からはあまり聞かない」─。
内閣府は、企業からのヒヤリングで、期待していたような
省力化投資の話は、４─６月期に続き、７─９月期についても
出てきていないと打ち明ける。
５月機械受注は事前の期待より受注額が伸びず、４月に続いて
前月比３％台の減少となった。受注額は２四半期連続の
減少となる公算が高まっている。
通常、機械受注は半年程度のタイムラグを置いて
国内総生産（ＧＤＰ）ベースの設備投資に影響すると言われている。
ＧＤＰベースの設備投資は、今年前半は伸びが続く見通しだが
「秋以降の設備投資が鈍化する可能性がある」（みずほ総研・
主任エコノミスト・徳田秀信氏）との見方が浮上している。
政府は、実質２％・名目３％の経済成長達成に向けて、
安倍晋三首相主導で「生産性向上国民運動推進協議会」を立ち上げたほか、
未来投資戦略を策定して、ロボット革命や自動化の推進を盛り込んだ。
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