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安倍首相の改憲戦略、視界不良＝自公に慎重論
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憲法改正に向けた安倍晋三首相（自民党総裁）の戦略に不透明感が漂ってきた。
東京都議選の惨敗で首相の求心力が緩み、自民党内で慎重論が拡大。
自民党の議論の行方を見守る構えだった公明党も態度を変えつつある。
首相は今秋の臨時国会に自民党案を提出する方針を変えていないが、練り直しを迫られる可能性もある。
「憲法改正の必要性や理念をはっきりと具体的に示すことが肝要だ。引き続き具体案の取りまとめに向け鋭意努力してもらいたい」。
党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は５日の全体会合で、首相方針の堅持を強調した。９月にも同本部の執行役員会としてたたき台を策定する考えだ。
首相は悲願の改憲に向け、臨時国会を経て来年の通常国会での発議を描く。改憲の国民投票と衆院解散・総選挙を来年に同時実施することも視野に入れている。
性急にも映る日程を打ち出せたのは、盤石な「安倍１強」の党内基盤があったからこそだ。
しかし、首相の足元にほころびが生じたことで、５日の全体会合では「スケジュールありきで拙速に議論すべきではない」（石破茂前地方創生担当相）、
「丁寧な議論が必要だ」（河野太郎前行政改革担当相）と首相をけん制する声も上がった。
会合後、船田元・本部長代行は記者団に「総裁のスケジュールに向け、できるだけ努力する」と述べつつ、「個人的には臨時国会にこだわる必要はない」と語った。
党内では徐々に「当分は改憲論議を前に進めることはできないだろう」（関係者）との見方が広がりつつある。
公明党内にも、首相が改憲論議を急ぐことへの懸念が強まっている。山口那津男代表は５日の記者会見で
「しっかり議論を深めることが重要だ。国会での議論は国民の理解を伴うものでなければ進まない」と慎重な姿勢を示した。