17/07/03 06:52:20.46 bCReX9Xx0●.net BE:299336179-PLT(13500) BE:299336179-PLT(13500)
自民党の歴史的な惨敗となった２日の東京都議選の結果は、安倍晋三首相の政権運営に深刻な影響を与える。学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題や稲田朋美防衛相の失言など
安倍内閣が原因の問題が都議選を直撃した形で、首相の責任を問う声が高まり「安倍１強」と言われてきた政界構図が崩れるとの指摘も出ている。自民党と決別し「都民ファーストの会」
と選挙協力した公明党との関係にも不透明感が漂う。
２日午後８時に都議選の投票が終了すると、自民党の下村博文幹事長代行（党都連会長）は党本部で「しっかり反省材料にしながら、国政に引きずらない体制にしなければならない」と早々に敗北を認めた。
「共謀罪」法を巡る強引な国会運営や加計学園の問題だけでも自民党の重荷だったのに、豊田真由子衆院議員の暴言や稲田防衛相の失言で逆風は強まった。公明党の支援がなくなった今回
、執行部は「自民党の地力が問われる」と引き締めたが、相次ぐ失策で逆に政権の緩みが露呈した。
歴史的大敗が確実になると、二階俊博幹事長は責任論に関する記者団の問いかけに「これから検討して……」と言葉を濁した。古屋圭司選対委員長は同日深夜に予定していた記者団への対応を直前に中止した。
安倍首相は告示前の６月１９日の記者会見で「都議選はあくまで地方選挙」と述べ、目標議席を明言しなかった。苦戦を覚悟していたとみられ、選挙中も１日に東京・秋葉原で街頭演説するまで、
同党候補への応援は屋内だけだった。
しかし、首相は２０１３年６月の都議選で自民党が勝利した際、「（発足から）半年間の政権の実績に一定の評価はいただいた」と述べている。直後に控えた参院選に勢いをつなげる狙いを割り引いても、
都議選の結果は国政に影響するというのが首相の本音だろう。
首相は２０年に改正憲法を施行するため、１８年通常国会での発議を目指す。秋の臨時国会で自民党の憲法改正案を国会に提出する構えだが、
同党幹部は「政権の体力が削られている。十分やれるかどうか疑問だ」と語った。５月の憲法記念日以降、改憲日程を主導しようとしてきた首相だが、強引に進めれば世論が反発する可能性はある。
１２年末の政権発足後、「安倍１強」がこれほど揺らぐのは初めてだ。「アベノミクス」に批判的な野田毅前税制調査会長や野田聖子元総務会長ら有志議員はすでに勉強会を重ねており、
来年９月の党総裁選に向けて情勢は流動化してきた。「ポスト安倍」に意欲を示す石破茂元幹事長は２日夜、「『自民党的なもの』を批判する人たちに、
政策、人事、党運営を含めて納得してもらえるかどうかだ」と述べ、敗北は党都連だけの責任ではないとの見方を示した。【村尾哲、水脇友輔】
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)