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＜共謀罪法成立＞国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」
6/16(金) 8:00配信 毎日新聞
【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のデビッド・ダッジ広報官が１４日、毎日新聞の取材に応じた。
条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。
ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間８７００億ドル（９５兆７０００億円）になると指摘。
１国では対応できず、条約によって得られるメリットについて「法体系が違う各国が連携した捜査や訴追が強化され、（容疑者の）送還などもスムーズになる」とした。
また、テロ対策は「国際的な情報共有と連携が最も必要な分野の一つ」であり、条約が「国際協力への道を開く武器だ」と主張した。
１５日に成立した改正組織犯罪処罰法を巡る国会審議では、政府側が条約を結ぶためにテロ等準備罪の創設が必要とし、不要だとする野党と対立した。
ダッジ氏は、条約５条に記された重大な犯罪の「合意（共謀）」か、犯罪集団への「参加」を罪にする法整備が必要とし、改正法成立を「条約加盟への大きな前進。
熱烈に歓迎する」と述べた。また、ＵＮＯＤＣがこれまで国連総会で、各国に何度も条約加盟を促していることを付言した。
条約の国内法整備の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した米ノースイースタン大のニコス・バッサス教授は毎日新聞の取材に対し、
「テロ防止は条約の目的に含まない」と述べている。
これに対し、ダッジ氏は「国際犯罪とテロとの関係についてより調査が必要」と述べた上で、実態としてテロ対策への有効性があるとの認識を強調した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)