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国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」
－日本政府が５月１８日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて、
国連特別報告者に「抗議」を行ったことは、日本が国連人権理事会理事国選挙に立候補した際の公約に反している。
そのように５月３０日の参議院法務委員会で指摘された安倍首相は無言だった。
また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長との10分の懇談内容に関する認識が異なることについては、
「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁したが、原文に当たると、実は単なるプレスリリースではなく、日本の政府見解の事実上の否定だと分かった。
日本政府発表に「質問への回答」で反論した事務総長
仁比議員はまた、５月２７日にグテーレス国連事務総長と懇談した内容について、「総理が言うような、日本政府の口を極めての非難と、
事務総長が同じ立場であるかのような、こうした引用ぶりは、事実と違うのではないか」と5月29日参議院本会議での首相答弁を批判。
これに安倍首相は「日本側の説明と国連のホームページのプレスリリースの内容が一言一句一致しなくても、不自然ではありません」と逃げ、
「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁した。
しかし、改めて、原文に当たると、実はこれは単なるプレスリリースではなく、日本政府の発表を否定しているに等しい内容であることが分かった。
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