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５月３日の安倍晋三首相の改憲メッセージをめぐり、法学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」は２２日、東京都内で記者会見し、「改憲自体が目的であるかのように、
憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と批判する声明を発表した。
安倍首相はメッセージで、憲法９条１項と２項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張した。これに対し声明では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、
憲法への明記に意味はない」と指摘。首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見解を挙げていることについて
、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判した。
青井未帆・学習院大教授（憲法）は会見で「自衛隊を憲法に書き込むと、武力行使の限界がなくなり、９条２項が無効化する」と指摘。石川健治・東大教授（憲法）は
「（憲法に自衛隊が書かれていないことで）軍隊を持てるのかということが常に問われ続け、予算などの面でブレーキになってきた。その機能が一気に消えてしまう」と話した。
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