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行政がプライバシー情報を集め、住民の行動を監視できるツールを持つことの危険性について、もっと議論を重ねるべきだ。
マイナンバーなどと組み合わせれば、あらゆる行動が筒抜けになる恐れがあり、行政間の協力でさまざまな情報が提供される可能性もある。
防犯カメラの画像流出の懸念もある。
安心安全のために防犯カメラを持とうとするかもしれないが、逆に監視されて自由を奪われることになりかねない。
安全のために番犬を飼って、そのうち自由が番犬に食われる。
監視社会にしてはいけない。
防犯カメラ設置に住民合意は必要なし？ プライバシー保護は？ 進む整備、議論置き去りに 沖縄
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反基地活動家御用達の金高望弁護士
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