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アニメ・漫画やゲームで目指すは海外市場２０兆円…官民連携の司令塔組織、９月にも設置
政府は９月にも、アニメや漫画、音楽、ゲームなどの海外展開や人材発掘・育成を官民で連携して支援する新たな司令塔組織を内閣府に設置する。
２０３３年までに海外で２０兆円規模への市場拡大を目指す。長時間労働や低収入などが指摘される労働環境を改善し、創造性を発揮できる環境整備にも取り組む方針だ。
設置するのは「コンテンツ産業官民協議会」で、内閣府、文部科学省、経済産業省など関係省庁と、クリエイターらコンテンツ産業関係者で構成する。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の海外事務所に専門人材を配置し、海外進出を目指すクリエイターや企業を支援するほか、アーティストの海外公演もサポートする。
国際見本市では積極的なプロモーションを展開する。海外で深刻化する海賊版の被害対策も強化し、正規版の流通促進を図る。
世界で通用する制作の経験を積ませるため、若手クリエイターの海外派遣や、高校生・専門学校生の留学も支援する。映画産業の支援に特化した「映画戦略企画委員会」も協議会の下に設立する予定だ。
政府としてコンテンツ産業の支援に取り組む背景には、日本が強みとするアニメや漫画などの国際競争力をさらに高める狙いがある。
政府はコンテンツ産業を新たな「基幹産業」と位置づけており、２２年に４・７兆円だった海外での市場規模を３３年までに約４倍に増やしたい考えだ。官民が連携することでスムーズに情報共有できるメリットもある。
新たなコンテンツを生み出すには、作り手が持続的に働けるよう労働環境の改善も欠かせないため、文科省と経産省が別々に行っていた支援事業を「クリエイター支援基金」として統合する。
長時間労働や低賃金などを是正し、適切な収益をクリエイターに還元することで安心して働ける環境作りにも力を入れる方針だ。