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橋下徹氏 裏金“使途不明金”の納税、否定的な自民幹部に「日本の政治は末期状態やな」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が16日までに自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。
裏金事件を巡り、派閥からの資金還流（キックバック）を政治資金収支報告書に記載していなかった議員に、使途不明分を課税対象として納税させる案が党内で浮上していることが判明したが、岸田文雄首相ら幹部は消極姿勢を示している。
14日の衆院予算委員会では、自民の上野賢一郎氏が「個人的に使われた場合、個人所得として課税されるべきだ。党として早急な修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ」と主張。
一方、野党は、還流した金が保管されたままなら蓄財に当たり課税対象になるとして、脱税の疑いを追及している。
16日に所得税の確定申告が始まるだけに、自民内には「修正申告した方が国民の納得を得られる」（中堅）との声が出ていた。ただ岸田文雄首相は15日、納税案を自民が検討しているのかどうか記者団から問われ「全く承知していない。（派閥の）政治団体から（議員の）政治団体への寄付と判断し、収支報告書を訂正したと認識している」と述べるのとどめた。
政治団体が受けた寄付は公益性の観点から原則非課税となる。自民の森山裕総務会長も記者団に「政治資金として処理しているので、所得税の関係は発生しない」とし「党として検討することはあり得ない」と否定的な考えを示した。
橋下氏は、「還流資金 納税に自民幹部は否定的」と題された記事を引用し、「日本の政治は末期状態やな」とつづった。