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ジャニーズを｢解体すべきでない｣4つの本質理由 被害者も所属タレントも守られる道を探れるか | 東洋経済オンライン
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2023/09/20 13:50
西山 守 : マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授
9月19日の夜、ジャニーズ事務所は、公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」を発表した。
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もともと、10月2日に新たな経営体制について発表される予定だったが、今回の内容を見ると、現体制から大きな変更が行われるであろうことが示唆されている。
背景には、9月7日のジャニーズ事務所の記者会見以来、所属タレントの広告契約が雪崩を打って解除されており、テレビ番組へのタレント起用にも影響を与え始めていることがある。
ジャニーズ事務所は、今後いかなる策を講じてくるのだろうか？ ジャニーズに再生の道はあるのだろうか？
本稿では、その核心について包括的に論じてみたい。
（略）
「解体」でなく「解体的再生」を目指すべき4つの理由
故ジャニー喜多川氏の性加害問題は、前代未聞であり、かつ様々な点で特殊な事件であるだけに、取引先企業や経済団体は、ジャニーズ事務所とどう向き合っていけばよいのか、暗中模索を続けている状況に見受けられる。
筆者としては、ジャニーズ事務所は解体ではなく、再発防止特別チームが提案する「解体的再生」を目指して全力を尽くすべきだと考える。
そう考えるのは、以下の理由に基づいている。
1. 被害者の多くは事務所の存続、およびそれを前提とした被害者の救済と補償を求めている
2. 所属タレントを守るうえで、事務所の存続が最適な方法である
3. 多額の資産を保有し、依然として収益性が高い企業である
4. 「日本的な企業再生モデル」が有効である可能性がある
1について、このたびのジャニーズ危機は、故ジャニー喜多川氏の性加害行為によってもたらされたものであり、被害者への対応を最優先させるべきだ。被害者の意向は可能な限り尊重されるべきである。
2について、ジャニーズ事務所の売り物は「人」であるという点で、他の企業と同様に扱いづらい点は考慮する必要がある。現在所属するタレントの中にも被害者が多数いる可能性が高いが、内部の競争も勝ち抜いてデビューした彼ら、いわゆる「デビュー」組はとくに、事務所側が用意する補償・救済策に名乗り出ない可能性も高い。すでにタレントとして人気となり一定の基盤を確立しているからだ。
一方で、現在200名程度が在籍しているジャニーズJr.の存在をどうするのか？ という問題がある。すでに活躍しているタレントであれば、移籍したり独立したりしても活動はできるかもしれない。一方で、ジャニーズJr.の多くは、引き取ってくれる事務所も限られるだろうし、事務所がなくなれば活動の道が閉ざされかねない。
3について、業績が悪化した企業は、解体して再生するほうが有効であることも多いが、ジャニーズ事務所は依然として収益性の高い企業であり、資産も潤沢にある。継続的に企業活動を行うほうが、被害者の補償・救済に充てる原資も確保しやすいし、社会貢献も行いやすくなる。
4についてだが、被害者もジャニーズ事務所に対して必ずしも敵対的ではないし、依然としてジャニーズに対して愛着を持っている所属タレント、ファンも多い。
欧米型の善悪二元論の考え方では、善悪をきっちり区別して、善が悪を打ち倒す考え方が好まれる。ハリウッドのヒーロー映画はそうしたものが多いが、日本では『ドラゴンボール』や『ワンピース』のように、昨日の敵が今日の味方になるような物語が好まれる。勝ち取った敵の駒を味方として使えないチェスと、使える将棋の違いをイメージしてもらってもよいかもしれない。
もちろん、海外の声も重要であるし、グローバル基準に従うことは重要だ。しかし、全て海外を基準にする必要もない。幸か不幸か、ジャニーズは海外進出は限定的で、ほぼドメスティックな日本企業である。日本独自の起業再生モデルに取り組んでみる価値は十分にある。
それを実現するためには、被害者、所属タレント、ジャニーズ事務所がひたすら叩かれているような現状から脱する必要はあるが―。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。