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北海道新聞社は2022年12月16～18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。
招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍となった。
同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回った。
札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。
内訳は「反対」が過半数の52％、「どちらかといえば反対」が15％、「どちらかといえば賛成」が21％、「賛成」が12％だった。
全道は前回、賛成意見が51％、反対意見が48％だったが、今回は賛否が逆転した。
反対の理由を単数回答で尋ねると、札幌市民は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が48％で最多。
「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」の23％、「施設の整備・維持にお金がかかる」の13％が続いた。全道も同様の傾向だった。
札幌市内では昨冬、大雪で除排雪が遅れ、市に寄せられた苦情は過去最多だった2012年度の1・8倍となる約7万5千件に上った。
税金の使い道に対し、札幌市民が厳しい見方を示していることがうかがえる。
施設整備費770億円（札幌市の負担は490億円）などの開催経費については、「お金がかかりすぎる」との回答が札幌市民44％、全道47％でともに最多。
札幌市が招致の意義や経費について十分に説明しているかとの問いに対しては、札幌市民、全道とも7割超が「説明が