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2022年06月14日 18時44分
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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）が１４日、東京都内で定例会見を行い、札幌市が立候補を検討している２０３０年冬季五輪の招致に言及した。
札幌市の住民意向調査では過半数が「賛成」と回答。山下会長は「それは心強い」と話す一方で「それではまだまだ十分ではない。かなりの方が否定的だったことは重要視しなければいけない。機運醸成が非常に大きなポイントであろうと思っている」と現状を説明した。
現在、２６年ミラノ・コルティナダンペッツォ、３２年ブリスベンなどの開催都市は高い支持率を誇る。他都市と比較すると、札幌招致の機運醸成が高まっているとは言いがたい。先月の「プロモーション委員会」では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の渡辺守成委員から「開催が実現できるかどうかは市民支持率にかかっている」との指摘もあった。
これらの経緯を踏まえ、山下会長は「他都市に比べて支持率が低いのではないか、危機感が足りないのではないかという発言があった。ＩＯＣが支持率を非常に重視していることは事実。ですから現在の支持率のままでは厳しい。支持率に関しては私も厳しい認識を持っています。渡辺委員と同じです」と危機感を強めた。
新型コロナウイルス禍で開催した昨夏の東京五輪では、国民への丁寧な説明がなく大きな批判を浴びた。山下会長は「東京２０２０大会の反省、教訓、経験を生かすのは非常に大事だろうと思っています」としている。