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東スポ
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2022年03月07日 05時15分
スポーツ界で加速するロシアへの制裁に対して、ついにウラジーミル・プーチン大統領（６９）が直々に動いた。
ロシアメディア「Ｓｔａｖｋｉｎａスポーツ」などが「ロシアの指導者プーチン大統領が八百長禁止法に署名した」と一斉に報じた。報道によると、「国内スポーツにおける八百長との戦いに関する法律だ。今後は、大会関係者に賄賂を贈るだけでなく、内部の情報源から受け取った情報を利用して利益相反の可能性を防ぐために必要な措置を講じないことは犯罪だ」と説明されているという。
国内スポーツ界の引き締めを図る一方でイゴール・レビティン大統領補佐官が「すべてのロシアのスポーツ連盟は、競技会への参加からアスリートを排除するという国際連盟の決定に対してスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に訴訟を起こす予定だ」と表明した。
ロシア国営通信社「タス通信」によると、レビティン氏は「国際連盟の決定には法的な背景はなく、すべてが悪意を持って行われた。これはオリンピック憲章違反である。我々は申し立てを行う権利があり、すべての連盟に代わって申し立てを行う。我々は（ロシアの）連盟が被ったすべての重大な損失の回復について話している。各連盟には独自の計算がある」と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめとした各団体に賠償請求を行う方針を示した。
こうした動きに合わせて、オレグ・マティシン・スポーツ大臣は「我々の側では、対話の準備ができている。これは受け入れられるべきだ。各国の指導者は聞くべきだ」と訴えた。プーチン大統領らロシア側が講じる策は反撃の一手となるのか。