21/12/13 02:55:10.32 CAP_USER9.net
※2021年12月7日(火)23:00～日テレ系で放送の「NEWS ZERO」より（書き起こし）
■効果どこまで 「給料」上がる？税制優遇で
有働由美子キャスター「さて、来年度の『賃上げ税制』ですが、『従業員給与』と『教育訓練費』を増やした場合、
大企業は最大30％（現在は最大20％）、中小企業は最大40％（現在は最大25％）にまで控除率を上げる方向で最終調整しています。
っで、これで実際にお給料が増えるのか、ここが一番気になるんですが、小野さん、どうなんでしょう？」
小野高弘（日本テレビ解説委員 国際部デスク）「見ていただきたいグラフがこちらなんですが、
賃金の推移です（※「名目賃金指数の推移」厚労省 毎月勤労統計調査より。2006～2020年まで）。
ここ（2008年）から下がってますよねえ。やっぱり、だから、賃上げを促したいということで、
実は『賃上げ税制』というのは8年前（2013年）から行われてきているんです。第2次安倍政権の発足直後からです。
っで、何度も見直しながらやってきてはいるんですけれども、これまでの政策では、う～ん、ちょっと、なかなか効果はあまり出ていないようですねえ」
有働由美子「そうすると、今回の控除率のアップとか、それから、赤字企業への補てん、これで上がるんですか？」
小野高弘「そこが一番知りたいということで、経済政策などに詳しいお三方にお聞きしました。『この政策で賃上げする企業は増えますか？』。すると、答えは『×』、『△』、『△』」
有働由美子「『○』がない…」
小野高弘「まず、この『×』なのは、労働組合を代表する連合の幹部です。『効果はないと思う』とバッサリ。
なぜならば、控除の対象となる（従業員の）賃金のアップ額というのは総額ですから、一人一人を引き上げなくても構わないと。
極端な話、誰か（1人）の給料を1億円アップして、その他の人たち、そのまんま、ということでも企業は控除を受けられてしまうということ。
これだと、そもそも意味がありませんよね、とおっしゃるわけです」
有働由美子「う～ん」
小野高弘「っで、この『△』なのは、明治安田総合研究所（フェローチーフエコノミスト）の小玉祐一さんと、昭和女子大学の八代尚宏副学長。お二人とも理由は共通していまして、
『いつまで、この減税が続くか分からない中で賃上げすれば、一度上げた給与を、その後下げることは困難じゃありません？』とおっしゃるわけです。
だから、『企業が賃金をアップするモチベーションになるのかは疑問』だとおっしゃっています」
有働由美子「まっ、企業にとっては、う～ん…」
小野高弘「さらに、小玉さんは『この税制と合わせて、デジタルやAIを活用して、もっと中長期的に生産性を高めるべき』だと。
っで、『企業が賃金を上げても、利益を確保できるようにしなければ、効果は長続きしない』というふうにおっしゃっています」
有働由美子「落合さんは、その賃金、一人一人が実感できるやり方って何かありますか？」
落合陽一（34＝筑波大准教授・科学者・アーティスト ピクシーダストテクノロジーズCEO）
「そうですねえ、イノベーションって起こしても、一部のお金持ちをもっとお金持ちにするっていうのが基本的な考え方じゃないですか。
今の社会制度だと、例えば起業した人とか、それを上場した人とかにお金の果実が降り注ぐので、
だから、広く豊かになる動きってのはなかなかやりにくいし、
あと、例えば社員さんがずっとそこで働かれるわけですから、雇用の流動化とセットの話なので、
国民1人がって言うんだったら、『ベーシックインカム』とか大胆なことして底上げする以外に僕はもう、
この30年変わってないことを変えるのは難しいんじゃないかと思いますけどねえ」
有働由美子「落合さんは『ベーシックインカム』って1人ひと月いくら？」
落合陽一「20万円」
有働由美子「20万円？ まあ、そういう考え方もあるのかもしれませんが、
岸田総理、所信表明でも『賃上げと企業の成長の好循環』と言いましたけれども、
ならば、尚更、これで給料が上がったという実感がないと、経済が活性化しませんので、実際に効果があるのかが問われます」
【了】
（>>2-5あたりに、別ソースや関連スレなど）