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東京五輪・パラリンピック組織委員会は９日、東京都への４度目の緊急事態宣言発出により、前日の５者協議で１都３県の会場を無観客とすることを決定したことを受けて、観戦チケットに関する会見を行った。
チケットを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長は首都圏無観客により、７５０セッションのうち有観客はわずか３４セッション。販売済みの３６３万枚のチケットのうち、「かなりの数が払い戻しとなる」と説明した。同局次長は「あの～本当にですね・・・申し訳ないという気持ちでいっぱいです・・・楽しみにしていただいたお客さまにこういう形で・・・本当にご期待に添うことができないことを残念に思います」と、涙ながらに謝罪した。
無観客となった会場のチケットについては、大会終了後に順次返金となる。Ｖｉｓａでの支払いは購入時に利用したＶｉｓａカードで返金。現金支払いは登録した金融機関口座への振り込みとなる。
また、「収容人員の５０％、１万人まで」での有観客が決まった地域で、観客上限を超えるチケットが販売されている７セッションについては、予定通り１０日未明に販売サイトで再抽選の結果を公表する。現状で対象となるのは福島あづま球場でのソフトボール（２１日）、野球（２８日）の開幕戦と、宮城スタジアムでの男子サッカー（２８日１次ラウンド、３１日準々決勝）と、札幌ドームでのサッカー（２２、２５、２８日１次リーグ）。北海道は２１時以降にまたがるセッションについて検討中で、決定次第別途で案内される。２１時以降が観戦不可となる場合は１セッション２試合のうち、最初の１試合しか観戦できなくなる。