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隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪
東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。
内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。
内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。
多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目に判明した。
政府は現在、全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則拒否しており、人道上の理由など「特段の事情」で入国を許可する場合は指定施設などでの14日間隔離を求めているが、五輪・パラリンピックの選手や関係者に対しては隔離を免除する特例がある。
1月1日～6月13日に入国した選手や関係者は2925人で、うち7割超の2213人が隔離免除を希望し、入国直後から事前合宿や予選大会、開催準備に参加した。
五輪・パラリンピック終了までに入国者は7万人前後に達する見通しだ。
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、入国する選手や関係者からの感染拡大防止について「ホストタウンや組織委員会が受け入れ責任者だ」としたうえで「飛行機を使って国内で移動する場合にどう対応するかを含め、（対応が）検討されている」と述べた。
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