20/03/18 20:32:31 7/clpj8f9.net
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「新型コロナウイルスの世界的感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合、観戦チケットの払い戻しはできない」。
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大会関係者に取材したという朝日新聞の報道が話題を呼んでいる。
SNSでは「購入時に規約に同意しているから仕方がない」「当たらなくてよかった」「さすがに悲しい…」などさまざまな意見が寄せられている。
オリンピックのチケットは、競技によってはかなり高額。最も高い開会式（30万円）、閉会式（22万円）、男子陸上決勝（13万円）など、10万円以上のものもある。すべて返金不可となると、相当な損失になる人も多いだろう。
新型コロナウイルスの影響で中止になったイベントの返金対応はまちまちだ。
音楽ライブやスポーツ観戦などは多くで払い戻しがおこなわれているが、東京マラソンの一般参加者への返金はなかった。
実際、どのような対応がありえるのだろうか？ 組織委員会に聞いた。
新型コロナは「不可抗力」？
朝日新聞の記事では「観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通し」と関係者が語ったとしている。
まず規約を確認しよう。「東京2020チケット購入・利用規約」から関係する箇所を抜粋する。
＜第45条（免責）
4．当法人、公式チケット販売元、会場の保有者および管理者その他本大会の運営に関与する当法人の委託先または本大会関係団体は、その責めに帰すべき事由がある場合を除き、チケット保有者がセッションを観覧する際に生じた損害について一切責任を負いません。例えば、免責される責任には以下に定めるものを含みます。
（1）セッション中におけるボール、競技器具の観客席への飛び込みなど、セッションの正当な実施に起因して生じた損害
（2）チケット利用者による東京2020チケット規約への違反行為に起因する損害
（3）不可抗力に起因する損害＞
＜第46条（不可抗力）
当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません。＞
＜第1条（定義）
（22） 「不可抗力」とは、天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます。＞
一読すると、新型コロナウイルスの感染拡大は、「不可抗力」のうち、「公衆衛生に関わる緊急事態」に当てはまりそうだ。
そして「（中止や延期が）不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません」ある。素直に読めば「チケットの払い戻しはしない」スタンスと捉えることもできそうだ。
（略）