20/03/16 05:20:14.39 uNIRmpr29.net
世界中が新型コロナウイルス問題に見舞われ、7月24日開幕が危ぶまれて久しい東京五輪。米トランプ大統領らをはじめ、関係者がここにきて通常の実施に疑問を投げかけてきており、一気に「延期」「中止」へと傾いている。
広告代理店関係者は「コロナ問題に関しては現在も拡大の一途をたどっており、いつ終息するかがはっきり見えない状況。東京都、JOC、組織委員会、IOCとそれぞれの立場はあるが、安易に“断言”しづらい状況が続いており、それを見かねた周囲がようやく『立場をはっきりさせろ』と迫っている構図になってきた」と説明する。
それでも、組織委員会の森喜朗会長ら複数の幹部は「通常実施」にこだわりをみせている。なぜなのか。
「間違いなく、収入を支えるスポンサーの存在がちらついているからですよ。“アスリートファースト”なんて言いますが、とんでもない。運営サイドはカネのことしか頭にありませんから。そうなると、スポンサーを激怒させたり、へそを曲げられたり、迷惑がかかることをやってはいけないのが最重要課題になる」（前出・関係者）
IOCの最も高いスポンサーは数百億円レベルともいわれており、日本企業も多く名を連ねている。
「仮にも中止が決まっても、全額返金なんて話にはならない。それより恐れているのは大会中にコロナウイルスで選手、関係者、観客から感染者が出ること。五輪が新型コロナウイルスの感染源になること。五輪の名の下に人々の健康を害すことがあってはならないことで、絶対に許されません。現在はイタリアやスペイン、フランスなどの欧州から感染者が増加しており、これらの感染者数上位国から大挙して日本にやって来ることへの懸念も出てきてしまった。現状で彼らを受け入れるのは無謀すぎる。となれば今、最も考えられるのは2年後の延期が妥当。感染がおさまっていればカネも、メンツも、安全もすべて保たれますからね」（同）
IOCの本部がある欧州からの観客を受け入れずに五輪開催することはまず考えられない。いよいよ東京五輪の中止・延期が現実味を帯びてきたようだ。
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2020/03/16 00:00