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竹内洋×佐藤優対談：新聞社や出版社には「東大生」が必要だ
12/22(日) 12:00配信
幻冬舎ゴールドオンライン
現在、大学の授業料が高騰化しています。佐藤優氏と竹内洋氏の対談から、日本やアメリカの大学、さらには日本の高校も抱える授業料問題を中心に見ていきます。※本記事は、佐藤優氏と竹内洋氏の対談が掲載された『大学の問題 問題の大学』から一部を抜粋したものです。
高騰する大学の授業料…地方国立大学が生き残る道は?
佐藤 国公立大学の授業料、年間53万円は高過ぎると思いませんか。私学は100万円を超えているところはざらにあります。
竹内 関西大学では、2019年度の法・経済・商・社会学部の場合では、初年次89万円。2年次以後が102万円です。
1975年頃までは、国公立大と私立大で授業料が3倍から5倍ぐらいの差があった。だから、結局、地方国立大学を第1志望とする者が多かったですね。
日本が世界的に見て変なのは、大衆高等教育を私立大学に任せていることです。アメリカの私学はエリート教育が多いから授業料を高くしても経営できる。大衆教育の部分については、コミュニティ・カレッジがある。日本は、私学は高等教育で大衆教育をしているのに授業料が高いというのは変だよね。
ただ、最近はアメリカの大学でも高等教育ならぬ「高騰」教育と言われていて、アイビーリーグでだいたい日本円にして年間500万円くらい。州立大でも州内居住学生で約94万円。州外居住だと約240万円かかる。学生ローンの借り入れも、総額で1兆数千億ドルを超えていて、ローン返済滞納者は3割を超えているそうです。
佐藤 日本にはコミュニティ・カレッジの機能を持つ大学やルートがないんですよね。
竹内 短期大学はコミュニティ・カレッジ（ジュニア・カレッジ）がモデルだったけど、アメリカのように4年制への転学を考慮に入れたものではなかったし、専門教育機関としても不徹底で、実際は女子に4年制大学の進学を望まないが、高等教育を受けさせたいという過渡期の高等教育受容の受け皿となりました。家政系と文学系の私立短大が多かったゆえんです。
そういう一過的な需要構造に対応したものだったから、短大の衰退は当然だったでしょう。そういう意味では、コミュニティ・カレッジの日本版は、短大衰退の後に現れた専修学校でしょう。政治家もきちんと地方国立大学のことを考えてほしいけれど。
佐藤 でも、地方の国立大学を生き残らせる道は、授業料の低さで勝負するしかないと思います。
竹内 昔はそうだったですね。最近は「国立大学をなくしてもいい」などと言う文部科学省の元官僚もいます。だけど、国立の方が授業料は安いし、戦後日本において、地方の優秀な人材を受け入れて育成してきたことは確かだと思う。かつては貧しい家庭の子が地方の国立大学に行っていました。しかもみんな優秀だった。
佐藤 今だって、地方の教育を支えているのは、地方の教育大学や国立大学教育学部出身の教員ですよね。地方公務員も輩出して、地域を支えているんです。
（リンク先に続きあり)