19/12/01 18:23:56 1KtatoG99.net
12/1(日) 6:01配信 ダイヤモンド
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2月にタイで行われたＪリーグ アジアチャレンジ Photo:Pakawich Damrongkiattisak/gettyimages
モナコ公国の最大都市モンテカルロに来ている。
ここモナコでは、SPORTELという世界中のスポーツ団体・リーグ（ライツオーナー）、放送局・配信業者、周辺テクノロジー企業などが一堂に会する世界最大のコンベンションが毎年開催される。
世界78カ国から約1000社、3000人の業界のプロフェッショナルが集うこのコンベンションに私も毎年参加しているが、その参加者の顔触れやここでのディスカッションを通して、グローバルでのスポーツビジネスの最新トレンドを感じることができる。
● 旧来の代理店型ビジネスは淘汰
2～3年前までは多くの大手スポーツエージェンシー（代理店）が巨大なブースを出展し、数十人のスタッフが参加。夜には関係者やビジネスパートナーを招待するド派手なパーティーを連夜開催していた。2019年はそのような光景はもう見られず、多くのエージェンシーは出展社リストから姿を消し、参加者自体も大幅に減っている。
その半面、新たな参加者として目立つのはＯＴＴ（Over The Top）やストリーミングサービスの周辺技術・関連サービスを提供するようなテクノロジー系企業だ。これまでのように、権利元（リーグやスポーツ団体等のライツオーナー）から放映権を預かり（買って）、放送局に対して売ることで手数料や差益を得るといった、旧来型の代理店ビジネスモデルが淘汰されつつある表れであろう。インターネット、ＳＮＳ、ＯＴＴなどの技術進化・発展により、権利所有者は代理店に頼らずとも直接消費者にコンテンツを届けることが容易になったことが大きい。スポーツコンテンツは、放送局だけのものではなくなり、そのプラットフォームは多様化している。
● チームが直接販路を開拓
もう1つ、今回気になったトレンドとして、ＮＢＡやスペインのラ・リーガ、ドイツのブンデスリーガなどのリーグ（放映権保有者）だけでなく、マンチェスター・ユナイテッドなどのクラブ（チーム）までもがブースを出展してＰＲ・ネットワーク構築に励んでいた点である。コンテンツを消費者に直接届けることが技術的に容易になり、放映権を抱えるリーグだけでなく、選手という最大のアセットを抱えるクラブ（チーム）が積極的にその配信方法、プラットフォーム、マネタイズスキームなどを模索している。まだ日本ではそのような動きは多く見られないが、今後はリーグだけでなくチームが、チームだけでなく選手個人が、直接消費者、ファンに向けてコンテンツを届け、事業化していくモデルは広がっていくはずだ。
今回、Ｊリーグは日本のスポーツ団体としては唯一ブースを出展し、世界にその存在をＰＲすることにした。今年は海外放映権契約（2017－2019）の最終年であり、来シーズン（2020）からの海外放映権につき合意したところで、放送局やプラットフォーマー各社とネットワークを構築し、協議を進めるにはちょうど良いタイミングであった。
Ｊリーグは2020シーズンから3年間、中国の放映権をChina Sports Media（以下ＣＳＭ）に、中国・日本を除く全世界の放映権を電通に販売することで合意した。この発表だけを見てもその契約の背景・狙いや詳細、Ｊリーグの現在地などは伝わらないと思い、中国だけＣＳＭとの契約になっている理由など、詳細をできる限り書き記していく。
日本のスポーツコンテンツが海外で稼ぐといった事例はいまだ皆無に近い。しかし、人口減少・経済停滞が予想される日本では、スポーツ権利ホルダーが海外で稼ぐ、つまり権利・コンテンツの海外輸出・販売を行うことは必至になる。
つづく
1 Egg ★ 2019/12/01(日) 07:13:20.68
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