19/09/30 11:31:25.34 JEXGxceG9.net
上野樹里主演の連ドラ「監察医 朝顔」は9月23日で最終回。
フジテレビの月９では２年ぶりの全話２ケタ視聴率でゴールインし、復活の兆しなどと言われているが、親会社フジ・メディア・ホールディングス（以下ＨＤ）の本業は、もはや放送ではない。
在京の認定放送持株会社５社の2018年度（19年３月期）決算は、４社が増収、１社が減収。経常利益はそれぞれ２社が増益、３社が減益だった。
売上高6692億3000万円でトップを独走するフジ・メディアＨＤは、
前期比3.5％の増収で、経常利益も19.5％増の419億7500万円となった。増収増益は、フジ・メディアＨＤと東京放送ＨＤ（TBS）の２社だった。
この２社には大きな共通点がある。
ネットおよびローカルタイムとスポットの広告（放送）収入、もっと大くくりで言えば、海外番組販売や映画事業、デジタル事業などを含めた放送事業以外での収益確保に注力してきたことだ。
08年10月と、在京の中でも最も早くＨＤ制を採用したフジテレビは、多角化を進めるのも早かった。
バブル崩壊直後から「放送（広告）外収入の比率を25％に」との目標を掲げ、映画の製作や番組と連動したイベント、ビデオ・DVDなど「その他放送事業」に注力し出した。
96年１月の新年全体会議で、日枝久社長（当時）は「第２の創業の始まり」を宣言。「ソフトの総合商社を目指すとともに、財務体質を強化していく」と強調した。
それは次々と具体化されていった。まず手掛けたのがポニーキャニオン、フジパシフィック音楽出版を核にした映像音楽事業の拡充である。
13年７月には、生活情報事業を担うディノスがセシールとフジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併、商号をディノス・セシールに変更した。
カタログ通販とテレビ通販を二本柱とするディノス事業、レディースファッションを主力とするセシール授業とも好調だ。
それらが軌道に乗ると、“脱放送”の象徴ともいえるオフィスビルなどの都市開発事業に乗り出した。
連結売上高に占める放送（広告）外収入に占める比率は、00年初頭に４割を超え、08年度には５割に達した。
その後本業の放送収入の減少が続いたこともあって、12年度に６割を突破し、今や７割に迫る勢いだ。
フジ・メディアＨＤの18年度の売上高を見ても、タイムとスポットのいわゆる広告収入は、およそ1862億円に過ぎない。比率では25.3％あまりだ。
「放送外収入25％」を目指して始まったグループ力の強化により、「放送収入25％」を割り込む時期が近づいている。
これにフジが熱心に誘致しているカジノを含めたＩＲ事業が実現すればどうなるか。もはや「放送収入もあるフジ」そのものである。
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2019年9月30日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL