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■「BBCニュース」などの海外メディアの報道
海外メディアでは、ジャニー氏の訃報を伝える記事で裁判についてはっきり記している。
2019年9月9日付ネットニュース版「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されたジャニー氏の訃報を伝える記事にはこのように書かれている。
「2002年、東京地方裁判所は、所属する若いタレントたちへのセクシャルハラスメントを報じた週刊誌が
名誉棄損であるとの喜多川の主張を支持したが、その後、裁判所は判決の一部を覆した」（編集部訳、以下同）
同じ日のネットニュース版「BBCニュース」でも同様だった。
「彼のキャリアは論争と無縁ではなかった。1999年、日本の雑誌「週刊文春」が事務所の少年たちに対して
性的虐待を加えている記事を何度も掲載したのだ。
喜多川はすべての告発を否定。そして、雑誌を相手どった名誉毀損の裁判を起こし勝利した。
しかし、その後、裁判所は判決の一部を覆した。彼はどの告発に関しても罪に問われることはなかった」
■メディアの「ジャニーズタブー」が悲劇を生んだ
先に紹介した「BBCニュース」のジャニー氏訃報記事では、やはりこんな記述がある。
「彼の事務所は業界を支配していたため、ジャニー喜多川には誰も触れることができず、
あえて強大な事務所を脅かそうとする日本の主要メディアはいなかった」
もちろん、亡くなってすぐに故人に対する批判を行うのは不謹慎であるという感情論も理解できなくはない。
しかし、たとえば、今年3月に亡くなった萩原健一の訃報を伝える際には、俳優・ミュージシャンとしての功績のみな�