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7月第1週はNHKと民放各局のトップが5日間連続で定例会見を行う放送担当記者にとって多忙な1週間となった。
忙しかったのには理由がある。6月上旬、写真誌「フライデー」の報道により、振り込め詐欺グループの忘年会に出席していたお笑いコンビ・雨上がり決死隊の宮迫博之（49）やロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）ら吉本興業所属の芸人らが謹慎処分になった闇営業問題が勃発。各局トップのこの問題への思い、当該タレントの出演番組への緊急対応が会見で問われることになったのだ。
まずは2日のテレビ朝日・亀山慶二新社長（60）の定例会見。6月の株主総会で社長・COO（最高執行責任者）就任が決定したばかりで今回が同局トップとしての初会見となった亀山氏。宮迫がMCを務める同局系「アメトーーク！」（木曜・後11時20分）と田村がMCの「ロンドンハーツ」（火曜・後11時20分）という人気番組2つを抱えるだけに今回、最も激震に見舞われたのが同局。この1週間、両者の出演シーンのカット、再編集など、緊急対応に追われ続けた。CMスポンサーも次々と放送を自粛。広告収入面でも打撃を受けた。
35分間の会見の後半はこの問題一色。亀山社長はまず「視聴者の方々、番組を応援して下さっている皆様に大変、ご心配をかけることになりまして、誠に申し訳なく思っております」と頭を下げた。
「当該出演者に関しましては今後の出演を見合わせることに致しました。収録済みの番組については当該出演者の出演部分をカットするなど、再編集して放送しております」と喫緊の対応を明かした上で「反社会的勢力との接触はあってはならないことであり、所属事務所には、改めてコンプライアンス（法令遵守）の徹底を求めているところでございます」と、タレント及び吉本への静かな怒りを表明した。
ー 中略 ー
どうだろう。長時間に及んだ5局の闇営業問題に関するやり取りの全てを知って欲しくて、長々とリポートしてみた。
今月、定例会見のなかった日本テレビを除き、各局のトップと編成責任者がそろって口にしたのが、今回の問題への「遺憾の意」。さらに当該タレントの映像カット、出演見合わせの動きを明かす口調には、この問題への怒り、反社会的勢力への嫌悪感があふれていたと、私は見てとった。
一方で各局は吉本興業の大株主でもある。その数はフジ・メディア・ホールディングスが保有比率12・13％の6万株、日本テレビ、TBS、テレビ朝日が8・09％の4万株、テレビ東京が4・04％の2万株に上る。「フライデー」報道後の吉本の各局への説明はタレントの供給元としての説明、謝罪という意味だけではなく、大株主への説明責任を果たすものでもあったのだ。
だが、待って欲しい。吉本が最初に懇切丁寧に経緯を説明し、謝罪すべき相手はテレビ局なのだろうか。各局が作る番組を通じて、吉本のタレントのファンになり、熱い声援を送る視聴者たちへの説明こそが、何よりも最初にされるべきではなかったのだろうか。
確かに吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（65）は6月28日、訪問先のタイ・バンコクで共同通信社の単独インタビューに答え、今回の問題について「本当に申し訳なく思うし、個人的にはじくじたる思いもある」と謝罪。再発防止に全力を尽くす思いを明かしている。
同社の取材に大崎会長は「（会社を）非上場とし、反社会勢力の人たちには出て行ってもらった。関わった役員や先輩も追い出し、この10年やってきたつもり」と語ったとされる。その言葉の端々から6000人のタレントを抱える巨大アミューズメント企業のトップとしての悲しみ、痛み、そして謝罪の気持ちは確かに伝わってきた。
しかし、共同通信がいかに広範な配信網を持つと言っても、あくまで一通信社。このコメントで説明責任を果たしたつもりになってもらっては困るのだ。
この1週間、民放各局のトップは視聴者に謝罪し、当該タレントたちへの緊急対応を取り、吉本にコンプライアンスの徹底を求めた。さあ、次は吉本の番だ。
1912年（明治45年）の創業以来、笑いを通して日本の国民にたくさんの幸せをもたらしてきた「世界のヨシモト」が、どうファンや視聴者のモヤモヤした気持ちをすっきりさせてくれるのか。私も、ずっと笑わせてもらってきた一ファンとして、会見の瞬間をじっと待ちたいと思う。そして、必ず取材に行く。（記者コラム・中村 健吾）
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7/6(土) 11:11配信 スポーツ報知
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