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外国為替証拠金取引（ＦＸ）を手掛ける東郷証券（東京都港区）が顧客に損失補填（ほてん）を行った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、同社の男性取締役（５７）を金融商品取引法違反（損失補填等の禁止）容疑で近く立件する方針を固めたことが１２日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでにこの取締役らから事情聴取。詰めの捜査を進めているもようだ。
取締役は元プロ野球選手で、昭和５４年に投手としてドラフト１位で巨人に入団し、引退後は証券業界に転身。親会社の代表取締役を務めており、特捜部は東郷証券の実質的な経営者で、損失補填を主導したとみている。
関係者によると、東郷証券はＦＸを行っていた複数の顧客に対し、損失の穴埋めをした疑いがあり、補填額が数千万円に上る顧客もいるという。補填の原資は架空の外部委託費から捻出していたとみられる。
損失補填はバブル崩壊後、大手証券会社などで発覚し社会問題化。平成３年に証券取引法（現金商法）改正で禁じられた。違反した場合、３年以下の懲役か３００万円以下の罰金、またはその両方。
証券取引等監視委員会の証券検査の過程で損失補填疑惑が浮上。監視委が今年２月、同社本社など関係先を強制調査していた。
民間の信用調査機関などによると、東郷証券は平成１４年、「サザインベストメント」として設立。２４年と２６年に商号を変更し、２９年４月から現社名に変更した。インターネッ