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2019-05-22 20:10
日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月22日、東京・けやきホールで「2019年定例記者会見」を実施し、2018年度の事業概要及び今後の展望について発表。2018年度の「使用料等徴収額」は、前年度比105.4％の1155億7768万円。2018年度の「使用料等分配額」（2017年度下半期及び2018年度上半期の徴収実績を反映したもの）は前年度比101.6％となる1126億4769万円となった。
「使用料等徴収額」の内訳を見ると、「演奏」は、大規模公演を中心にコンサート市場が好調であったこと、ライブハウス・クラブにおける無許諾利用の解消、ホテルなどの宴会場における音楽利用状況の変化に応じた使用料とするため、契約更改などを着実に進めたこと、などから2017年度実績を上回る104％、227.6億円の実績を上げた。「放送」は2016年に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの反動により、放送事業収入が減少、CM放送における協会管理楽曲の利用も低調に終わり、2017年度比98.7%、307.5億円となった。
「録音」は、サブスクリプションサービスを中心とした配信の台頭で2017年度比88.2%の103.2億円。ビデオグラムは、ヒット製品もあり2017年度比123.3％の121億円だった。
「インタラクティブ配信」は、サブスクリプションサービスの利用者が大幅に増加。動画等配信も、サブスクリプションサービス、動画投稿サービスが好調に推移し、ゲームソフトのダウンロード、スマホゲームアプリなどもヒット製品があり、2017年度比134.2%、190.5億円だった。
そのほか「徴収に関する」主だったトピックスとしては、2018年4月から、楽器メーカー、楽器店が運営する音楽教室を対象とする利用許諾手続きを開始。外国映画の上映使用料を変更。無許諾利用を続ける全国151の事業者に対し、民事調停の申し立てが行われた。
また、「分配に関する」トピックスとしては、分配明細データの詳細版の提供、ライブハウス使用料の分配方法変更、2019年3月分配期の管理手数料実施料率の引き下げ、2019年9月分配期以降の管理手数料実施料率の変更などが挙げられた。
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（最終更新：2019-05-22 20:10）