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5/21(火) 18:09配信
朝日新聞デジタル
スポーツ界で暴力事件やパワハラが相次いで明るみに出ているなかで、日本サッカー協会が２０１５年以降、指導者などへの懲罰処分を原則的に非公開としていることが分かった。スポーツ庁は不祥事防止に向けたガバナンスコード（組織統治規範）を策定中で、重大な事案の処分結果については、主体的な開示が望ましいとする方向だ。
日本サッカー協会は今年３月、都内の高校でプレーする女子選手への暴力を理由に、男性指導者を６カ月間の活動停止処分にしたことが朝日新聞社の取材で分かった。協会の懲罰規定で、活動停止は除名に次ぐ厳しい処分だ。
ただ、このような重い処分でも日本協会は規定をもとに非公開を原則としている。日本協会によると、非公開と決めたのは１５年。協会の懲罰規定で「懲罰の手続及び記録は非公開とする」と定めたことを根拠としている。同協会の湯川和之事務総長は朝日新聞の取材に「法的な観点から非公開としており隠蔽（いんぺい）ではない」と文書で答えた。被害者の特定を避けるとともに、インターネット上で個人情報や誤情報が拡散される可能性から加害者も保護する必要があると説明している。
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