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2025年万博 大阪で開催決定 55年ぶり2回目
2018年11月24日 1時43分
2025年の万博が大阪で開催されることが決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは、55年ぶり２回目です。
2025年の万博の開催地には、大阪とアゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルクが立候補し、日本時間の23日夜、パリで開かれたＢＩＥ＝博覧会国際事務局の総会で、最後のプレゼンテーションが行われました。
大阪のプレゼンテーションでは、大阪や関西の食や歴史などの魅力をアピールしたほか、安倍総理大臣がビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と英語のメッセージを寄せました。
このあと、156の加盟国の代表による投票が行われ、大阪がトップになりましたが、当選に必要な投票総数の３分の２に達しなかったため、２位のエカテリンブルクとの間で決選投票が行われました。
その結果、大阪が92票、エカテリンブルクが61票で、大阪が2025年の万博の開催地に決まりました。
会場の控え室で投票を見守っていた大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長らは、開催地に決まったことが伝えられると喜び合っていました。
大阪で大型の万博が開催されるのは、1970年以来、55年ぶり２回目です。また、日本での万博の開催は、2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、20年ぶりです。
大阪なぜ勝った？
万博の開催地に決まった大阪は、政府や自治体、経済界の働きかけに加え、途上国などへの参加費用の支援も整えたことで、支持を集めたものとみられます。
2025年の万博誘致をめぐっては、当初有力とされていたフランスのパリ郊外のサクレーが、ことし２月に立候補を取り下げ、大阪に加えて、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーの三つどもえの争いになりました。
大阪は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、医療や人工知能など日本の先進技術をとりあげ、世界の課題の解決につなげるとアピールしました。
日本は閣僚をはじめ、大阪府や大阪市、それに経済界の幹部も、ＢＩＥ＝博覧会国際事務局の加盟国170か国に対し、支持を働きかけてきました。
また、ＢＩＥ加盟国の半分近くをアフリカや中南米の国々が占めていることから、これら途上国の支持の獲得もカギとなりました。
日本政府はことし６月、途上国を中心におよそ100か国に対して万博への参加費用として総額２億1800万ドル、日本円で約240億円の支援を表明します。
こうした取り組みによって、イギリスなどが大阪への支持を表明したほか、アジア各国をはじめ、アフリカなどの途上国にも支持を広げたものとみられます。
また、万博に携わる各国の担当者は、半年程度、滞在することになりますが、周辺に京都などの観光地や食事の環境などが整っていることが評価されたという見方もあります。
終盤まで各国に働きかけ
2025年の万博の大阪への招致に向けて、政府は、さまざまな形で、ＢＩＥ＝博覧会国際事務局の加盟国に支持を呼びかけてきました。
外務省は去年、大阪の立候補を届け出たあと、加盟国政府に万博のコンセプトなどを説明し、働きかけを強化するよう、各国の大使館に指示。さらに、安倍総理大臣や河野外務大臣らが、加盟国の要人と会談する際には、繰り返し支持を要請してきました。
外務省によりますと、共同声明などで大阪の支持を表明した国は17か国にのぼり、公表しないまでも支持する方針を伝えてきた国は相当数に上っていたということです。
さらに、いずれの都市も３分の２以上の票を獲得できず、決選投票になることも想定し、２回目の投票でも、大阪を支持するよう最終盤まで働きかけを続けていたということです。
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