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鈴木俊一五輪担当相は２日、東京都内で経済団体幹部と会談し、９月から募集が始まる２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアに社会人が参加しやすいように、積極的な休暇取得の仕組みづくりを要望した。各団体は会員企業らへ周知する方針。
競技運営を支える「大会ボランティア」は１０日以上を基本としており、会談では有休・夏季休暇を取得しやすい仕組みについて意見交換した。鈴木五輪相は「多くの人に参画してもらうために、考えていただきたい」と説明。会談後、日本経済団体連合会の井上隆常務理事は「前向きに対応したい」と話した。
ボランティアの募集を巡っては、スポーツ庁と文部科学省が先月２６日、全国の大学と高等専門学校に対し、大会期間中の授業や試験期間の繰り上げなど柔軟な対応を求める通知を出していた。【村上正】
8/2(木) 18:08配信 毎日新聞
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